組合案内

 外国人技能実習制度とは、日本で培われた技術や知識を開発途上国の経済発展を担う「人づくり」を寄与することが主な目的として1993年に設立された制度です。
 当組合は、1993年の設立、研修制度の発足以来、2,000人余りの技能研修生、技能実習生を相互扶助の精神に基づき組合員企業へご紹介してまいりました。
 また、前理事長においては1997年に関西の有志と共に、大阪市中央区博労町の大阪駐在領事館(現在は堺市に移転)の誘致も実現し関西の中小企業の活性化を図って参りました。

 技能実習制度は2017年11月1日より許可制となり、外国人技能実習機構が発足されました。2017年11月より適正な実施が認められる優良の一般監理事業の許可を取得し監理団体としての認識を新たに深め、関係法令を遵守し、多層的な取り組みをしております。
 また、新たな在留資格「特定技能」が2019年4月から創設され、特定技能外国人の登録支援機関の実施を行うため、2019年8月9日に登録を行い優秀な実習生を組合員の企業への紹介も行っております。

 「外国人技能実習生」「特定技能外国人」ともに、日本で学んだ技術を日本、国際社会で活かし未来の夢や目標に向かってより良い人生を送れるよう監理団体としての役割を担っていきたいと思っております。
 日本は途上国であるないに係らず、いずれの国とも相互互恵の関係を構築し国際貢献を通り越して本当の意味の国際協力の始まりになるのではと考えます。
 培った国際性と先見性で何事にも充分に対応し、皆さまのご要望にお応えできるものと確信しております。

協同組合関西経営開発センター
代表理事　松野 比呂見