監理団体ニュース
出入国在留管理庁｜登録支援機関登録簿【15件減・2/6…10,211件→2/14…10,196件登録】
登録支援機関(Registered Support Organization) 登録支援機関登録簿 登録支援機関登録簿を掲載します（随時更新）。 ２０２５年２月１４日現在 １０，１９６件登録 ※以下の登録支援機関登録簿 […]
厚生労働省｜介護日本語評価試験に関するお知らせ
令和７年２月14日 今般、介護日本語評価試験の国内試験の実施において、不正が疑われる事案が発生し、現在、警察による捜査が行われています。 厚生労働省といたしまして、今回このような事案が発生したことについては、誠に遺憾で […]
厚生労働省｜労働者派遣事業の許可を取り消しました
照会先職業安定局需給調整事業課課長 中嶋 章浩主任中央需給調整事業指導官 渡部 幸一郎副主任中央需給調整事業指導官 喜多見 靖(代表電話) 03 (5253) 1111（内線5324）(直通電話) 03 (3502) 5 […]
外国人技能実習機構｜許可監理団体一覧【19団体増・1/28…3,745団体→2/12…3,764団体登録】
監理団体の検索(Search for Japanese Supervising Organizations) 許可監理団体（一般）（令和7年２月12日現在）(PDF) (Excel) 許可監理団体（特定）（令和7年２月1 […]
e-Govポータル｜【出国制限対象者に対して出頭の義務を付す規定】出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令に係る意見募集について
カテゴリー 外事 案件番号 315000100 定めようとする命令などの題名 出入国管理及び難民認定法施行規則 根拠法令条項 ・刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）第３４２条の２等 ・出入国管理及び […]
厚生労働省｜生涯現役地域づくり環境整備事業の実施地域の募集について～令和７年度募集～
厚生労働省では、地域における高年齢者等の雇用・就業支援の取組を持続可能にするモデルを構築し、他地域への展開・普及を図ることを目的とした「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施しています。 この度、以下のとおり令 […]
経済産業省｜第5回「アトツギ甲子園」決勝大会出場者が決定しました
2025年2月10日 中小企業・地域経済産業 中小企業の後継者が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを発表するピッチイベントである「アトツギ甲子園」の第5回大会において、地方大会を勝ち進んだ18名の決勝大会出場者（フ […]
厚生労働省｜育児・介護休業法が改正されました～令和７年４月１日から段階的に施行～
育児・介護休業法について 育児・介護休業法 関連パンフレット ★こちらからご覧いただけます。 トピックス 育児・介護休業法が改正されました ～令和７年４月１日から段階的に施行～ 令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育 […]
経済産業省｜「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました
経済産業省は、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において進められてきた検討を踏まえ、今般、会社法改正に関する報告書を取りまとめました。 1．背景 経済産業省は、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコー […]
厚生労働省｜第１回特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会
議事次第 １ 日時 令和７年２月６日（木）10 時 00 分～12 時 00 分 ２ 場所 法務省 東京高等検察庁 17 階第二会議室 （オンライン併用） ３ 議題 （１）懇談会の開催について（２）改正入管法及び育成就労 […]
厚生労働省｜労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します
照会先 労働基準局 安全衛生部 計画課課長 佐藤 俊課長補佐 藤井 健人（代表番号）03(5253)1111（内線5220） 報道関係者 各位 労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します 厚生労働 […]
出入国在留管理庁｜第１回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
１ 日時 令和７年２月６日（木）１３ : ３０～１５ : ３０ ２ 場所 東京高等検察庁１７階第二会議室 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事（１）「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 […]
出入国在留管理庁｜特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
概要 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）及び外国人の育 […]
外国人技能実習機構｜出入国在留管理庁の在留手続等に関する手数料の改定について
重要なお知らせ 2025.02.05 出入国在留管理庁の在留手続等に関する手数料の改定について New 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/01_00518.html
外国人技能実習機構｜送出機関に対する新規受入れ停止措置の解除について（周知）
重要なお知らせ 2025.02.05 送出機関に対する新規受入れ停止措置の解除について（周知）New 令和元年１１月、出入国在留管理庁において取りまとめられた「失踪技能実習生を減少させるための施策」に基づき、令和５年１ […]
出入国在留管理庁｜【2025年4月1日から】在留手続等に関する手数料の改定
２０２５年４月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行されることに伴い、在留資格変更許可等に係る手数料の額が改定されるとともに、オンラインで手続を行った場合の手数料の額についても新たに定めら […]
厚生労働省｜動画版「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」を作成しました
照会先 政策統括官付政策統括室 労働経済調査官 藤木 調整第一係長 早船 (代表電話) 03(5253)1111 （内線 7728）(直通電話) 03(3595)2159 報道関係者各位 動画版「これって […]
出入国在留管理庁｜外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
ロードマップとは？ 「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）は、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。）の下に開催された「外国人との共生社会 […]
e-Govポータル｜【熱中症対策の周知が成されていないと違反へ】労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
カテゴリー 労働 案件番号 495240317 定めようとする命令などの題名 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 根拠法令条項 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第22条第２号、第27条第１項 行政手続法に基づく […]